新着情報一覧
- 賃貸事務所
- 賃貸事務所ならこちら
不動産の投資にまつわる税金
不動産の投資を行うと当然ですが不動産所得が発生しますが、この金額が年間20万円を超えたら確定申告をしなければなりません。
会社員か公務員の方で自宅や居住用マンションを所有しているだけなら、縁が無かったでしょうが、これから投資をはじめる方は、投資の運用資金との兼ね合いも考えなければいけないので、不動産所得と税金について理解しておき、投資・運用スキルの向上につなげましょう。
不動産の投資に計上できる経費の管理
不動産所得とは、そのほとんどが家賃収入のことです。
アパート・マンション経営をはじめて得た家賃収入などの不動産所得は確定申告する必要があります。
賃貸経営がはじめての方でも、年間20万円を超える場合は忘れずに確定申告するようにしてください。
ただし、損金計上できる必要経費もかならずあります。
特に初年度は取得経費が結構あるはずなので、経費で計上できそうな出費を証明できる書類はまめにとっておきしょう。
必要経費として計上できるものには、マンションの管理費や修繕費用、入居者募集にかかった広告料やローンの利息なども認められています。
また損金計上が不動産所得を上回った場合は、赤字分の金額を給与所得と通算できます。
総所得額が減れば所得税と住民税が減少しますので、この損益通算は大きな意味があります。
自己判断できないものもあると思いますので、詳しくは税務署や専門家に確認しておきましょう。
かかる費用をあらかじめ把握しておくことも、投資や運用スキルの1つです。